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| 最新情報をお知らせしています。 |
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検査業者に係る特定自主検査実施状況報告書の提出について |
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登録検査業者は、「労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令」（略称「登録省令」）第19条の21の規定に基づいて、毎年『特定自主検査実施状況報告書』を所轄労働局（東京都の場合は東京労働局）に提出することになっています。
なお、登録検査業者でなく事業場内検査だけを行っている事業場については、この報告は必要ありません。 |
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【参考】労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令（抜粋）
（定期報告）
第19条の21
検査業者は、4月1日から翌年の3月31日までの間に行った特定自主検査の状況について、その年の4月30日までに、特定自主検査実施状況報告（様式第7号の6）を所轄都道府県労働局長等に提出しなければならない。 |
| ① |
報告書の記入にあたっては、検査業者として行った特定自主検査実施状況のみ報告して下さい。事業内（自社で行った）検査実施状況については当該報告の対象ではないので報告の必要はありません。 |
| ② |
「特定自主検査を実施する者の数」の欄には、労働安全衛生法第54条の4の厚生労働省令で定める資格を有する者の平成30年4月1日現在の数を記入して下さい。 |
| ③ |
「特定自主検査を行った機械等の数」の欄には、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に特定自主検査を行った機械の数を記入して下さい。 |
| ④ |
平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に登録検査業者の登録を廃止した場合であっても、平成29年1月1日から平成30年3月31日までの間に特定自主検査を行った機械の数を記入し、また、この間、特定自主検査の実施がない場合はゼロと記入し、報告して下さい。 |
| ⑤ |
平成25年7月1日より解体用機械に3機種が追加されました。解体用機械の特定自主検査は、ベースマシンに解体用アタッチメントを装着して両者を同時に検査する場合と特定自主検査実施済のベースマシンにアタッチメントを装着して検査をする場合がありますが、いずれの場合も実施台数としては、アタッチメントごとに1台と数えて、整地・運搬・積込み用、掘削用及び解体用機械に合算した数を記入して下さい。 |
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【郵送先】
〒102-8306
千代田区九段南1-2-1 九段第3合同庁舎13階
東京労働局労働基準部安全課宛 |
【報告期日】
平成30年4月27日(金）まで |
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詳しい手続きにつきましては、「リンク集」のページからe-Gov（電子政府の総合窓口）の該当ページをご覧いただき、『特定自主検査実施状況報告書』をのダウンロードして下さい。なお、電子申請もご利用になれます。 |
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| 平成30年度研修・講習等のスケジュールについて |
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平成30年度の特定自主検査資格取得研修等の開催予定が決まりました。
お受講を希望される事業場におかれましては、「研修・講習」のページより詳細をご確認いただき、申込書をダウンロードしてFAXにてお申込み下さい。 |
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| 車両系建設機械の定期自主検査指針の公表及び記録表の作成について |
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近年、分離型の基礎工事用機械の普及に伴い、「移動式クレーン」に支持保持されるオーガ―装置を持つ「硬質地盤油圧式くい圧入機」は、一体として車両系建設機械の基礎工事用機械に該当するとの通達が平成27年7月16日付基発0716第1号で発出されました。
これにより、年1回の特定自主検査が義務付けられたため、該当の機械を保有されている事業場につきましては、特定自主検査が必要となります。
該当機械につきましては、メーカーは㈱技研製作所と㈱コーワンの2社のみとなっており、機種は以下の表でご確認下さい。
今般、基礎工事用機械として追加された機械を含めた車両系建設機械の定期自主検査の適切かつ有効な実施を図るため、定期自主検査の検査項目、検査方法及び判定基準が定められました。
検査指針に従い、適正な特定自主検査を実施していただきますようお願い申し上げます。
詳細及び指針の内容につきましては、「行政からのご案内」のページでご確認下さい。
なお、本通達に伴いまして、建荷協においては検査記録表作成の準備をしてまいりましたが、この度、該当機械の新規記録表が作成されました。
お申込みを希望される方は、「頒布品」のページより購入申込書をダウンロードしてFAXにてお申込み下さい。対応する記録表につきましては、以下対応表でご確認下さい。 |
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「移動式クレーン」に支持保持されるオーガ―装置を持つ
「硬質地盤油圧式くい圧入機」 |
| メーカー |
機種 |
| 株式会社技研製作所 |
SCU－ECO400S |
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| SCU-400M |
SC80M |
SC100 |
| SCU-500M |
SCF100 |
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| SCU-ECO600S |
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| SCU-600M |
SCW80 |
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| ECO700S |
ECO1400S |
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| SCZ-675SM |
SCZ-675WM |
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| SCZ100 |
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| SCZ-ECO600S |
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| SCZ-600 |
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| SCH80 |
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| SCC130 |
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| SCP150 |
SCP260 |
SCP300 |
| 株式会社コーワン |
NEO400α |
| WP100HAT |
| NEO100 |
| WP100 |
| WP150P |
WP150PⅡ |
WP150PⅢ |
| PZ-1200 |
| ※各種機種詳細は各社メーカーのホームページでご確認下さい |
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| 特定自主検査記録表対応表 |
基礎工事用機械
名称 |
機械構成 |
標章 |
記録表等 |
SR-
KB-
01 |
SR-
KB-
02 |
SR-
KL-
01 |
SR-
KL-
02 |
SR-
KJ-
01 |
硬質地盤油圧式
くい圧入機 |
硬質地盤油圧式
くい圧入機 |
① |
SR-FB-01
SR-FB-02 |
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| クレーン |
② |
クローラ式 |
○ |
○ |
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○ |
| トラック式 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
| ホイール式 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
| 分離型せん孔機 |
分離型せん孔機 |
① |
SR-OB-03
SR-OB-04 |
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| ハンマーグラブ |
② |
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| クレーン |
クローラ式 |
○ |
○ |
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○ |
| 硬質地盤油圧式くい圧入機 |
分離型せん孔機 |
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※標章の貼付については以下の通り2枚払出し貼付しても差し支えありません
（厚生労働省見解）
①硬質地盤油圧式くい圧入機と②移動式クレーン、①②各1枚で都合2枚
①分離型せん孔機と②移動式クレーン＋ハンマーグラブ、①②各1枚で都合2枚
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| 「検査業検査者シール」のご案内 |
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検査業検査者シールは、「特定自主検査検査業検査の有資格者」のヘルメットに貼付することにより、簡単に特定自主検査検査業者有資格者であることを明示することができるため、検査業者・検査者・ユーザーに全てに効果が期待できます。
シールは資格ごと(検査対象機械ごと）に6種類。ぜひご活用をご検討下さい。
お申込みを希望される方は、「頒布品」のページより購入申込書をダウンロードしてFAXにてお申込み下さい。 |
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 ご案内パンフレットはこちらから |
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頒布価格 会員：105円(税込) 一般：147円(税込) |
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(注)このシールは対象機械の検査業検査の有資格者のみ貼付して下さい |
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| 登録検査業者に係わる業務規程・登録事項等変更手続きについて |
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登録検査業者は、特定自主検査の業務に関する規程（業務規程）、代表者氏名、住所等、行政(東京労働局・厚生労働省）に提出している書類に変更が生じたときは、速やかに報告しなければなりません。詳しい手続きにつきましては、『e-Gov(電子政府の総合窓口)』に記載してありますので該当事業所の方はご覧下さい。手続きによっては電子申請もご利用になれます。
また、登録検査業者に関する主な手続きに関する書類は「リンク集」のページにまとめてありますのでご参考になさってください。 |
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 手続き手順はこちらから
(注)必要書類はすべて正副2部作成して下さい |
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| ① 変更報告書を作成（業務規程・登録事項等） ※必ず正副2部作成のこと |
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| ② 変更の理由を証明する書面を準備（登記簿謄本等） ※提出用は原本・控えはコピー可 |
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| 持参して提出の場合 |
郵送にて提出の場合（一部手続きのみ可） |
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①に②を添付の上、
東京労働局労働基準部安全課へ持参
（MAP参照）
【持参先】
千代田区九段南1-2-1 九段第3合同庁舎13階
地下鉄九段下駅6番出口より徒歩5分
地下鉄竹橋駅より1b出口より徒歩8分 |
①に②を添付して、
③返信用封筒(切手要貼付)を同封の上、
東京労働局労働基準部安全課へ郵送
【郵送先】
〒102-8306
千代田区九段南1-2-1 九段第3合同庁舎13階
東京労働局労働基準部安全課宛 |
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| 受付印を押印して1部返却していただけますので、御社にて保管のこと |
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| 登録検査業者における変更の件で、ご質問等がございましたら東京都支部事務局（03-3511-5225）にお電話にてお問い合わせ下さい。また、行政の窓口は、東京労働局長登録 ・大臣登録共に、労働基準部安全課（03-3512-1615）となります。 |
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| 特定自主検査記録表の記入方法の変更について |
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該当事業所の皆様には、当時（平成20年3月）ご案内をさせていただいておりますが、厚生労働省から建荷協本部に対し、特定自主検査記録表の記入方法について指導がありました。
今一度、記入方法の再確認をよろしくお願い申し上げます。 |
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| 特定自主検査記録表の記入方法における変更点 |
| 表題部下欄「検査業者又は事業者住所・名称、責任者名」欄及び責任者欄 |
| 検査業者の住所・名称はゴム印でも可とするが、責任者名は責任者が自筆で署名し、責任者欄に自ら捺印すること |
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サンプルはこちらから |
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今回の指導の背景としては、厚生労働省が厚生労働大臣登録の検査事務所へ監査に訪れた際に
| ① |
記録表に責任者名が記入されていなかったり、責任者印が押印されていなかった |
| ② |
責任者欄に責任者以外の者が責任者名のゴム印及び責任者印を押印していた |
| ③ |
責任者が実際、記録表を確認していない |
等の検査事務所が多々あったことから、責任者が記録表を確認したことを明確にしていただこうという理由からです。
今後は、責任者欄には検査事務所統括責任者が自筆で署名のうえ、確認印を押印していただきますようよろしくお願い申し上げます。 |
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