建荷協とは		最新情報をお知らせしています。 改訂予定の記録表・図書のご案内 今年度改訂予定の記録表・図書・マニュアルが順次改訂されております。 記録表・図書・マニュアルの改訂につきましては、基本的に年度初めに一斉に改訂を行い、年度途中での改訂は行っておりません。 今年度は記録表の改訂が多くなっておりますが、主な改訂内容は、検査者氏名及び責任者名の捺印用印マークの削除、記載形式の統一等となります。捺印用印マークの削除につきましては、既にご案内のとおり、これまでは、記録表の表題部の「検査者」及び「責任者」欄には、署名・捺印を推奨して参りましたが、当協会本部検査・技術委員会において検討を重ねた結果、『自署することにより捺印は省略することが可能である』との見解から、今後は「検査者」及び「責任者」の署名・捺印の取扱いを検査業者、検査実施事業者の判断に委ねることとし、従来の取扱いを変更することとしたため、その取扱いに伴う変更となります。 記録表・図書・マニュアルの改訂が完了したものから、順次改訂版を頒布させていただきます。 改訂済みの記録表・図書・マニュアルにつきましては、「頒布品」のページの『購入申込書』及び『改訂及び新規作成記録表・図書・マニュアル等のご案内』に順次更新させていただきますので、ご確認いただけますようお願い申し上げます。 なお、改訂予定の全ての記録表・図書・マニュアルの改訂が完了するのは、4月下旬の予定です。 全て改訂が完了するまでの間、煩雑となりご迷惑おかけいたしますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。 今年度改訂予定の記録表・図書・マニュアルはPDFファイルでご確認ください。 改訂予定記録表・図書の一覧はこちらから 登録検査業者に係る特定自主検査実施状況報告書の提出について 登録検査業者は、「労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令」（略称「登録省令」）第19条の21の規定に基づいて、毎年『特定自主検査実施状況報告書』を所轄労働局に提出することになっています。 【参考】労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令（抜粋） （定期報告） 第19条の21　検査業者は、4月１日から翌年の3月31日までの間に行った特定自主検査の状況について、その年の4月30日までに、特定自主検査実施状況報告（様式第7号の6）を所轄都道府県労働局長等に提出しなければならない。 【記入上の注意】 �@ 報告書の記入にあたっては、検査業者として行った特定自主検査実施状況のみ報告して下さい。事業内（自社で行った）検査実施状況については当該報告の対象ではないので報告の必要はありません。 �A 「特定自主検査を実施する者の数」の欄には、労働安全衛生法第54条の4の厚生労働省令で定める資格を有する者の平成30年4月1日現在の数を記入して下さい。 �B 「特定自主検査を行った機械等の数」の欄には、平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間に特定自主検査を行った機械の数を記入して下さい。 �C 平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間に登録検査業者の登録を廃止した場合であっても、平成30年4月１日から平成31年3月31日までの間に特定自主検査を行った機械の数を記入し、また、この間、特定自主検査の実施がない場合はゼロと記入し、報告して下さい。 �D 平成25年7月１日より解体用機械に3機種が追加されました。解体用機械の特定自主検査は、ベースマシンに解体用アタッチメントを装着して両者を同時に検査する場合と特定自主検査実施済のベースマシンにアタッチメントを装着して検査をする場合がありますが、いずれの場合も実施台数としては、アタッチメントごとに1台と数えて、整地・運搬・積込み用、掘削用及び解体用機械に合算した数を記入して下さい。 なお、登録検査業者でなく事業内検査だけを行っている事業場については、この報告は必要ありません。 詳しい手続きにつきましては、「リンク集」のページから「e-Gov（電子政府の総合窓口）」の手続きページへアクセスしていただき、『都道府県労働局長登録検査業者の特定自主検査実施状況報告 』（『e‐Gov(電子政府の総合窓口)』内)をご参照いただきし、必要事項を記載して所轄労働局（東京都所在の事業場については東京労働局労働基準部安全課）にご提出ください。 この報告書については、4月30日（本年は4月26日(金)）までに報告することと定められておりますのでまだ報告されていない登録検査業者におかれましては、早急に報告書のご提出をお願いします。 特定自主検査実施報告書のダウンロードはこちらからPDFファイル　Wordファイル 【郵送先】 〒102-8306 千代田区九段南1-2-1　九段第3合同庁舎13階　東京労働局労働基準部安全課　宛 平成31年（令和元年）特定（定期）自主検査済標章の取扱いについて 新天皇即位に伴う改元にあたり、当協会本部の特自検推進委員会において、数回に亘って標章の表示についての検討を重ねてまいりましたが、当協会が発行する平成31年特定（定期）自主検査済標章は、平成31年及び令和元年に適用することにいたしましたのでお知らせいたします。 みなさまにおかれましては、平成31年標章を改元後も読み替えてご使用いただき、令和号元年12月31日までご使用いただくようお願い申し上げます。 リーフレットはこちらから 定期（特定）自主検査記録表の署名と捺印について これまでは、記録表の表題部の「検査者」及び「責任者」欄には、署名・捺印を推奨して参りましたが、当協会本部検査・技術委員会において検討を重ねた結果、『自署することにより捺印は省略することが可能である』との見解から、今後は「検査者」及び「責任者」の署名・捺印の取扱いを検査業者、検査実施事業者の判断に委ねることとし、従来の取扱いを変更することといたしました。 これに伴い、検査記録表を新規作成・改訂・増版したものから、順次『印』表示を外していきます。当面の間、『印』表示の有無の記録表が混在することになりご迷惑をおかけいたしますが何卒ご了承の程よろしくお願い申し上げます。 現在、印表示の記載のない記録表は、クレーン機能付油圧ショベル(クローラ式)特定自主検査記録表[様式SR-ECC-01-E]、クレーン機能付油圧ショベル定期自主検査記録表[様式SR-ECR-01]の計2種類です。 なお、検査記録表の署名欄の『印』表示の有無にかかわらず、省略可能ですので、捺印省略の場合は、次の�@及び�Aのご対応をお願いいたします。 �@ 検査業、事業内のいずれの場合も、社内で文書による取り決めによって捺印省略を決定する。 �A 検査業者であって、業務規程に「署名・捺印の上、証明書を発行するものとする。」等、署名・捺印についての記載がある場合は、業務規程を変更の上、厚生労働省（労第XXX号）または東京労働局（東第XXX号）への届け出を行う。 詳細につきましては、「建荷協本部」のホームページをご覧ください。 事業場の皆様におかれましては、各々ご判断の上、必要に応じてご対応の程どうぞよろしくお願い申し上げます。 車両系建設機械の定期自主検査指針の公表及び記録表の作成について 近年、分離型の基礎工事用機械の普及に伴い、「移動式クレーン」に支持保持されるオーガ―装置を持つ「硬質地盤油圧式くい圧入機」は、一体として車両系建設機械の基礎工事用機械に該当するとの通達が平成27年7月16日付基発0716第1号で発出されました。 これにより、年1回の特定自主検査が義務付けられたため、該当の機械を保有されている事業場につきましては、特定自主検査が必要となります。 該当機械につきましては、メーカーは�葛Z研製作所と�潟Rーワンの2社のみとなっており、機種は以下の表でご確認下さい。 今般、基礎工事用機械として追加された機械を含めた車両系建設機械の定期自主検査の適切かつ有効な実施を図るため、定期自主検査の検査項目、検査方法及び判定基準が定められました。 検査指針に従い、適正な特定自主検査を実施していただきますようお願い申し上げます。 詳細及び指針の内容につきましては、「行政からのご案内」のページでご確認下さい。 なお、本通達に伴いまして、建荷協においては検査記録表作成の準備をしてまいりましたが、この度、該当機械の新規記録表が作成されました。 お申込みを希望される方は、「頒布品」のページより購入申込書をダウンロードしてFAXにてお申込み下さい。対応する記録表につきましては、以下対応表でご確認下さい。 「移動式クレーン」に支持保持されるオーガ―装置を持つ 「硬質地盤油圧式くい圧入機」 メーカー 機種 株式会社技研製作所 SCU−ECO400S SCU-400M SC80M SC100 SCU-500M SCF100 SCU-ECO600S SCU-600M SCW80 ECO700S ECO1400S SCZ-675SM SCZ-675WM SCZ100 SCZ-ECO600S SCZ-600 SCH80 SCC130 SCP150 SCP260 SCP300 株式会社コーワン NEO400α WP100HAT NEO100 WP100 WP150P WP150P�U WP150P�V PZ-1200 ※各種機種詳細は各社メーカーのホームページでご確認下さい 特定自主検査記録表対応表 基礎工事用機械 名称 機械構成 標章 記録表等 SR- KB- 01 SR- KB- 02 SR- KL- 01 SR- KL- 02 SR- KJ- 01 硬質地盤油圧式 くい圧入機 硬質地盤油圧式 くい圧入機 �@ SR-FB-01 SR-FB-02 クレーン �A クローラ式 ○ ○ ○ トラック式 ○ ○ ○ ○ ○ ホイール式 ○ ○ ○ ○ ○ 分離型せん孔機 分離型せん孔機 �@ SR-OB-03 SR-OB-04 ハンマーグラブ �A クレーン クローラ式 ○ ○ ○ 硬質地盤油圧式くい圧入機 分離型せん孔機 ※標章の貼付については以下の通り2枚払出し貼付しても差し支えありません （厚生労働省見解） 　�@硬質地盤油圧式くい圧入機と�A移動式クレーン、�@�A各1枚で都合2枚 　�@分離型せん孔機と�A移動式クレーン＋ハンマーグラブ、�@�A各1枚で都合2枚 「検査業検査者シール」のご案内 検査業検査者シールは、「特定自主検査検査業検査の有資格者」のヘルメットに貼付することにより、簡単に特定自主検査検査業者有資格者であることを明示することができるため、検査業者・検査者・ユーザーに全てに効果が期待できます。 シールは資格ごと(検査対象機械ごと）に6種類。ぜひご活用をご検討下さい。 お申込みを希望される方は、「頒布品」のページより購入申込書をダウンロードしてFAXにてお申込み下さい。 ご案内パンフレットはこちらから 頒布価格　　会員：105円(税込)　一般：147円(税込) (注)このシールは対象機械の検査業検査の有資格者のみ貼付して下さい 登録検査業者に係わる業務規程・登録事項等変更手続きについて 登録検査業者は、特定自主検査の業務に関する規程（業務規程）、代表者氏名、住所等、行政(東京労働局・厚生労働省）に提出している書類に変更が生じたときは、速やかに報告しなければなりません。詳しい手続きにつきましては、『e-Gov(電子政府の総合窓口)』に記載してありますので該当事業所の方はご覧下さい。手続きによっては電子申請もご利用になれます。 また、登録検査業者に関する主な手続きに関する書類は「リンク集」のページにまとめてありますのでご参考になさってください。 　手続き手順はこちらから 　　(注)必要書類はすべて正副2部作成して下さい �@　変更報告書を作成（業務規程・登録事項等）　※必ず正副2部作成のこと �A　変更の理由を証明する書面を準備（登記簿謄本等）　※提出用は原本・控えはコピー可 持参して提出の場合 郵送にて提出の場合（一部手続きのみ可） �@に�Aを添付の上、 東京労働局労働基準部安全課へ持参 （MAP参照） 【持参先】 千代田区九段南1-2-1　九段第3合同庁舎13階 地下鉄九段下駅6番出口より徒歩5分 地下鉄竹橋駅より1b出口より徒歩8分 �@に�Aを添付して、 �B返信用封筒(切手要貼付)を同封の上、 東京労働局労働基準部安全課へ郵送 【郵送先】 〒102-8306 千代田区九段南1-2-1　九段第3合同庁舎13階 東京労働局労働基準部安全課宛 受付印を押印して1部返却していただけますので、御社にて保管のこと 登録検査業者における変更の件で、ご質問等がございましたら東京都支部事務局（03-3511-5225）にお電話にてお問い合わせ下さい。また、行政の窓口は、東京労働局長登録 ・大臣登録共に、労働基準部安全課（03-3512-1615）となります。
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