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| 最新情報をお知らせしています。 |
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開催予定の研修等の延期または中止について |
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新型コロナウイルス感染症については、現時点においても感染者の広がりが見られ、東京都においては、緊急事態宣言が発出されたところであります。
こうした状況を踏まえ、その感染拡大を防止する観点から、国の基本方針、東京都の要請及び建荷協本部の指示等を踏まえ、開催予定でありました当支部主催の研修を当面の間（6.7月開催予定分）開催中止とさせていただくことといたしました。
なお、お申込みいただきましたご予約につきましては、既にご案内をさせていただきましたが、一旦、予約の申込を取り消しとしてお取り扱いさせていただきます。今後、開催予定の研修等につきましても、刻々と変わる状況を鑑み、やむを得ず急遽、開催を中止させていただく場合がございます。つきましては、現状を鑑み、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 |
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| 記録表頒布方法の変更等について |
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令和2年度からのノーカーボン記録表の頒布方法の変更等及び定期自主検査記録表頒布終了についてご案内させていただきます。
ノーカーボン記録表につきましては、従来受注生産とさせていただいており、毎年①2月受付
(4月納品)、②7月受付 (9月納品)の年2回で、中途申込みはお受けしておりませんでしたが、令和2年度より頒布方法を変更し、普通紙記録表と同様に、通年頒布させていただくこととなりました。
ただし、お品物につきましては、原則協会委託倉庫より直送となるため、ご納品まで多少お時間をいただくようになります。ご迷惑をおかけいたしますが、納期に余裕のある状態でのお申込みをいただきたくお願い申し上げます。
また、令和2年度から、定期自主検査記録表(月例)につきましては、本部ホームページから記録表を無償でダウンロードできるよう対応させていただきましたので、普通紙記録表・ノーカーボン記録表何れも令和2年3月31日をもちまして頒布を終了させていただきました。
お申込を希望される事業場におかれましては、 「頒布品」のページをご覧いただき、購入申込書をダウンロードしてFAXにてお申込みください。
普通紙につきましては順次発送（即日発送の締切は14時まで）させていただきます。ノーカーボン記録表につきましては、令和2年度より通年頒布となりますので、4月1日以降、必要な都度お申込みいただきますようお願い申し上げます。
なお、ノーカーボン記録表の頒布価格につきましては、会員価格のみ価格改定させていただくこととなりました。
従来の頒布方法が変更となり、ご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
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| 【記録表頒布についての変更点】 |
| 頒布方法 |
令和2年度から普通紙と同様にノーカーボン記録表も通年頒布 |
定期自主検査記録表
頒布終了 |
定期自主検査記録表（月例検査記録表）は令和2年3月31日で
頒布終了
※令和2年度から協会ホームページへPDF版掲載（無償配布） |
 定期自主検査記録表(月例検査記録表)ダウンロードはこちら |
ノーカーボン記録表
価格改定 |
実施日：令和2年4月1日頒布分より
※会員税抜価格 現行/ 675円 → 新/670円（－5円）
※一般税抜価格 現行/1,000円 → 変更はありません |
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| 定期（特定）自主検査記録表の署名と捺印について |
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これまでは、記録表の表題部の「検査者」及び「責任者」欄には、署名・捺印を推奨して参りましたが、当協会本部検査・技術委員会において検討を重ねた結果、『自署することにより捺印は省略することが可能である』との見解から、今後は「検査者」及び「責任者」の署名・捺印の取扱いを検査業者、検査実施事業者の判断に委ねることとし、従来の取扱いを変更することといたしました。
これに伴い、検査記録表を新規作成・改訂・増版したものから、順次『印』表示を外していきます。当面の間、『印』表示の有無の記録表が混在することになりご迷惑をおかけいたしますが何卒ご了承の程よろしくお願い申し上げます。
現在、印表示の記載のない記録表は、クレーン機能付油圧ショベル(クローラ式)特定自主検査記録表[様式SR-ECC-01-E]、クレーン機能付油圧ショベル定期自主検査記録表[様式SR-ECR-01]の計2種類です。
なお、検査記録表の署名欄の『印』表示の有無にかかわらず、省略可能ですので、捺印省略の場合は、次の①及び②のご対応をお願いいたします。 |
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| ① |
検査業、事業内のいずれの場合も、社内で文書による取り決めによって捺印省略を決定する。 |
| ② |
検査業者であって、業務規程に「署名・捺印の上、証明書を発行するものとする。」等、署名・捺印についての記載がある場合は、業務規程を変更の上、厚生労働省（労第XXX号）または東京労働局（東第XXX号）への届け出を行う。 |
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詳細につきましては、「建荷協本部」のホームページをご覧ください。
事業場の皆様におかれましては、各々ご判断の上、必要に応じてご対応の程どうぞよろしくお願い申し上げます。 |
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| 車両系建設機械の定期自主検査指針の公表及び記録表の作成について |
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近年、分離型の基礎工事用機械の普及に伴い、「移動式クレーン」に支持保持されるオーガ―装置を持つ「硬質地盤油圧式くい圧入機」は、一体として車両系建設機械の基礎工事用機械に該当するとの通達が平成27年7月16日付基発0716第1号で発出されました。
これにより、年1回の特定自主検査が義務付けられたため、該当の機械を保有されている事業場につきましては、特定自主検査が必要となります。
該当機械につきましては、メーカーは㈱技研製作所と㈱コーワンの2社のみとなっており、機種は以下の表でご確認下さい。
今般、基礎工事用機械として追加された機械を含めた車両系建設機械の定期自主検査の適切かつ有効な実施を図るため、定期自主検査の検査項目、検査方法及び判定基準が定められました。
検査指針に従い、適正な特定自主検査を実施していただきますようお願い申し上げます。
詳細及び指針の内容につきましては、「行政からのご案内」のページでご確認下さい。
なお、本通達に伴いまして、建荷協においては検査記録表作成の準備をしてまいりましたが、この度、該当機械の新規記録表が作成されました。
お申込みを希望される方は、「頒布品」のページより購入申込書をダウンロードしてFAXにてお申込み下さい。対応する記録表につきましては、以下対応表でご確認下さい。 |
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「移動式クレーン」に支持保持されるオーガ―装置を持つ
「硬質地盤油圧式くい圧入機」 |
| メーカー |
機種 |
| 株式会社技研製作所 |
SCU－ECO400S |
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| SCU-400M |
SC80M |
SC100 |
| SCU-500M |
SCF100 |
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| SCU-ECO600S |
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| SCU-600M |
SCW80 |
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| ECO700S |
ECO1400S |
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| SCZ-675SM |
SCZ-675WM |
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| SCZ100 |
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| SCZ-ECO600S |
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| SCZ-600 |
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| SCH80 |
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| SCC130 |
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| SCP150 |
SCP260 |
SCP300 |
| 株式会社コーワン |
NEO400α |
| WP100HAT |
| NEO100 |
| WP100 |
| WP150P |
WP150PⅡ |
WP150PⅢ |
| PZ-1200 |
| ※各種機種詳細は各社メーカーのホームページでご確認下さい |
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| 特定自主検査記録表対応表 |
基礎工事用機械
名称 |
機械構成 |
標章 |
記録表等 |
SR-
KB-
01 |
SR-
KB-
02 |
SR-
KL-
01 |
SR-
KL-
02 |
SR-
KJ-
01 |
硬質地盤油圧式
くい圧入機 |
硬質地盤油圧式
くい圧入機 |
① |
SR-FB-01
SR-FB-02 |
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| クレーン |
② |
クローラ式 |
○ |
○ |
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○ |
| トラック式 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
| ホイール式 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
| 分離型せん孔機 |
分離型せん孔機 |
① |
SR-OB-03
SR-OB-04 |
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| ハンマーグラブ |
② |
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| クレーン |
クローラ式 |
○ |
○ |
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○ |
| 硬質地盤油圧式くい圧入機 |
分離型せん孔機 |
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※標章の貼付については以下の通り2枚払出し貼付しても差し支えありません
（厚生労働省見解）
①硬質地盤油圧式くい圧入機と②移動式クレーン、①②各1枚で都合2枚
①分離型せん孔機と②移動式クレーン＋ハンマーグラブ、①②各1枚で都合2枚
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| 「検査業検査者シール」のご案内 |
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検査業検査者シールは、「特定自主検査検査業検査の有資格者」のヘルメットに貼付することにより、簡単に特定自主検査検査業者有資格者であることを明示することができるため、検査業者・検査者・ユーザーに全てに効果が期待できます。
シールは資格ごと(検査対象機械ごと）に6種類。ぜひご活用をご検討下さい。
お申込みを希望される方は、「頒布品」のページより購入申込書をダウンロードしてFAXにてお申込み下さい。 |
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 ご案内パンフレットはこちらから |
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頒布価格 会員：105円(税込) 一般：147円(税込) |
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(注)このシールは対象機械の検査業検査の有資格者のみ貼付して下さい |
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| 登録検査業者に係わる業務規程・登録事項等変更手続きについて |
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登録検査業者は、特定自主検査の業務に関する規程（業務規程）、代表者氏名、住所等、行政(東京労働局・厚生労働省）に提出している書類に変更が生じたときは、速やかに報告しなければなりません。詳しい手続きにつきましては、『e-Gov(電子政府の総合窓口)』に記載してありますので該当事業所の方はご覧下さい。手続きによっては電子申請もご利用になれます。
また、登録検査業者に関する主な手続きに関する書類は「リンク集」のページにまとめてありますのでご参考になさってください。 |
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 手続き手順はこちらから
(注)必要書類はすべて正副2部作成して下さい |
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| ① 変更報告書を作成（業務規程・登録事項等） ※必ず正副2部作成のこと |
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| ② 変更の理由を証明する書面を準備（登記簿謄本等） ※提出用は原本・控えはコピー可 |
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| 持参して提出の場合 |
郵送にて提出の場合（一部手続きのみ可） |
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①に②を添付の上、
東京労働局労働基準部安全課へ持参
（MAP参照）
【持参先】
千代田区九段南1-2-1 九段第3合同庁舎13階
地下鉄九段下駅6番出口より徒歩5分
地下鉄竹橋駅より1b出口より徒歩8分 |
①に②を添付して、
③返信用封筒(切手要貼付)を同封の上、
東京労働局労働基準部安全課へ郵送
【郵送先】
〒102-8306
千代田区九段南1-2-1 九段第3合同庁舎13階
東京労働局労働基準部安全課宛 |
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| 受付印を押印して1部返却していただけますので、御社にて保管のこと |
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| 登録検査業者における変更の件で、ご質問等がございましたら東京都支部事務局（03-3511-5225）にお電話にてお問い合わせ下さい。また、行政の窓口は、東京労働局長登録 ・大臣登録共に、労働基準部安全課（03-3512-1615）となります。 |
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